柿沼正明ホームページ

中東と中国の石油開発関係の仕事をしているときに、ビジネスの限界を感じたんですよ、相手は政府ぐるみですから。（笑）それと、金融危機が叫ばれたていたときにちょうど子どもが生まれたんですけど、当時、銀行の本部にいて、政府や官僚の無策を目の当たりにしたのは大きかったですね。このままでは娘が不幸になると、かわいい寝顔をみて本気で突き動かされました。（笑）
ビジネスのことをわからない政治家が多すぎる、何でも税金を使えばいいっていう発想に心底危機感を感じました。今も感じてますけど。（笑）

一昨年から日本は人口減少期に入ったわけです。それに過去の利権による無駄遣いで一千兆円という膨大な借金が積み重なり、クビが回らない情勢というのが日本の姿です。
しかも資源も食糧もない、いまの石油価格高騰は単なる投機金融筋の影響ではなく、世界的な需要増が最大の原因です。食糧も各国の輸出余力もだんだんなくなってきている、地球には世界の人口を養うだけのエネルギーも食糧もなくなりつつあるということを理解する必要があります。その上で日本の社会経済構造を一から作りなおさなければいけないのです。
少子高齢化、人口減少、財政破綻状態、年金不安に資源・食糧不足、この難問をすべて同時にクリアする連立方程式をどう解くか問われているのです。心地よいからといって今までと同じやり方をしていたんでは、日本は確実に沈みます。気持ちいいからといって、お湯の温度が上がるなかで死んでゆく「ゆでガエル」になってはいけないんです。

財政戦略、経済成長戦略、外交安保戦略の３つが柱です。財政戦略では、これまでの政策を断ち切るくらい思い切った方向転換が必要です。勤労生産者人口が減り高齢者人口が増えることを考えれば、所得税中心主義・年金賦課方式は限界がみえているのです。消費に対する税を税の中心にすえ、所得税・住民税を思い切って引き下げる、廃止したっていい、逆進的といわれる消費税には累進性をもたせればよいのです。これはまだ日本の政治家で誰も言っていないのですが、累進型消費税というのは私の大学時代以来のテーマなんです。所得から貯蓄を差し引いた残りが消費なんですから、年間消費額は把握できるわけです。その消費額から、文化的な生活を営む最低限度の金額、例えば年間１５０万円とかを控除し、消費額に応じた累進税率を適用するのです。この累進型の消費税にすれば、所得が無いのにベンツに乗る金持ちのボンボン息子にも課税されますし、公平性の観点からもすぐれているのです。
　いまの税制を前提に、所得税などをそのままに消費税を増税する議論が高まっていますが、それでは人口減少・少子高齢化社会は乗り切れないのです。政治家は増税のときに決まって税制の抜本改革といいますが、ちっとも抜本ではない。単に増税するための方便なのです。景気が後退する局面での消費税増税は絶対にしてはいけないのはもちろん、ある程度景気が持ち直した時でも「ビジョンなき消費税増税」は絶対にしてはいけません。日本の社会経済構造の変化に合わせて税体系を根本的に変えてゆく必要があります。

日本が高い経済成長をしていた時代は、官僚やお役人の無駄遣いに国民も寛容だったのですが、現在はそうはいかなくなった、 例えて言えば、高度成長時代は５人に対しリンゴが１０個あった、一人のお役人が３個取ったって残り４人で７個あったのです。だけど今は５人でリンゴは６個しかない、お役人が３個取っちゃうと残り４人で３個しかない。一個も取れない人も出てくる、だから格差が生まれるのです。
それでもお役人は、まだ２個ほしいという、しかし何とかそれを１個にしてもらう、これが行政の無駄遣いの排除です。
居酒屋タクシー、マッサージ器、随意契約、数え上げればきりがない、社会の変化にお役人がついていっていないのです。民間企業だったら、この数年間でリストラやら経費節減やら事業部門の再編・統合などで相当のコストカットをやっています。なのにお役人、特に官僚は国民にとって必要のない天下り機関を創って天下る、この天下り法人には、国から年間約１２兆円の補助金が下りています。
補助金がなくとも、国から随意契約で競争もなく「必要の無い仕事」をもらう、この補助金も随意契約の金額もすべて私たちの血税です。国民には必要ないが、自分たちの老後には必要なんでしょうね。これが自民党政権では無くならない、天下りの問題はもう１０年以上も前から問題視されているのにまだ無くならないのです。
天下りを根絶すれば、年間５兆円くらいはすぐ出てきます。それと公務員の人件費カットも避けては通れない、１０年くらいかけて年間１兆円ずつ減らしてゆく計画をつくる、そのために肝心なのは複雑な行政システムを簡素化する事です。先ほどの税体系も消費課税中心にして、所得税は租税特別措置などを廃止し簡素化する、各種届出などもインターネットでできる範囲を増やしてゆく、そして住民票などのサービスも郵便局などに業務委託をし経費を節減する。
このように複雑な行政システムを簡素化すれば、届け出などの為にかかっていた民間企業の間接コストも減らせます。
今の行政は膨大なムダの上に成り立っています。お役人は民間ビジネスがわかっていない、政治家もわかっていないような状況が現在、だから、何がムダかもわからないのです。

人口構成と経済成長次第としかいいようがないでしょう。本気でムダを排除し霞ヶ関埋蔵金を使えば当面は大丈夫でしょうから、その間に人口の回復と経済成長とをどう図るかが大切です。
ただ、行政のムダ排除は大阪の橋下知事の例をみるように、大変な抵抗に遭うことが予想されるので、じっくりと腰をすえて取り組む必要があります。まずは政治家が率先して血を流す必要があります。国会議員の定数を減らすのはもちろん、世襲や同一選挙区からの連続当選を制限し、利権の継承と癒着を排除する必要があります。そのくらいの覚悟を政治家が示せば、お役人はついてこざるを得なくなるでしょう。

イノベーション（技術革新）がもっとも大切です。「環境」と「ＩＴ」を基軸においたイノベーションを進めることで、「環境立国」を目指すというのがもっとも日本の国情にあった戦略です。新エネルギーなどのイノベーションにかかる投資を促進し、脱石油のエネルギー体系ができてくれば、国内産業のエネルギー転換投資を誘発します。国内景気を牽引するだけでなく新エネルギー関連の輸出も増えてくるでしょう、長期的原油高騰シナリオは、石炭、石油に次ぐ第３のエネルギー革命をもたらす可能性を秘めています。石炭時代のイギリス、石油時代のアメリカ、そして第３の波は「水素と電気の時代」の日本を目指すべきです。無資源国の日本には、それに挑戦する気概がほしいですね。日本の技術はその基礎があるのですから。

行政のムダを排除するにも経済成長を進めるにも、政治が鍵を握っています。今の政治は、過去の成功体験に引っ張られた官僚によってコントロールされているがゆえに、うまく機能できないでいます。「官僚支配」を打破することが何よりも重要です。そして利権を対価に官僚支配政治を許している「一族郎党政治」をやめる事があわせて重要なのです。
２００８年８月に発足した福田改造内閣と自民党新役員は、福田首相はじめ麻生幹事長、野田聖子消費者担当相など世襲議員や、伊吹財務相、与謝野経財相など官僚出身議員がズラリと並んでいます。自分たちを「選ばれし者」と思っている官僚・世襲議員には庶民の辛さがわからないのです。だから特定の道路業者の為に、庶民の暮らしを直撃するガソリン価格を引き上げてしまう、これでは根本的な改革は何もできないでしょう。
自民党国会議員の実に半数は官僚出身議員か世襲議員です。「官僚支配政治」と「世襲政治」の排除は、真の構造改革の前提条件であることを、有権者の皆様には、ぜひとも理解していただきたいです。
それと自民党と官僚による政治は国民を見下した政治なのです。「選ばれし者」が天下った利得を得るのは当然という発想なのです。だから、郵政民営化造反議員の復党を認めてしまう。大臣にしてしまう。二〇〇五年の郵政選挙で国民が小泉自民党を選んだのは、郵政民営化の是非はともかく、造反議員に刺客を送ってまで改革をやるんだという小泉首相の気迫と覚悟に魂を揺さぶられたからなのに、それを裏切ったのです。復権した野田聖子大臣も保利政調会長も世襲議員というのは象徴的です。
ムダを排除し、新たな経済成長戦略を描くには、官僚と血筋に支配された自民党政治では無理なのです。もはや政権交代しかない。民主党にだって問題もあれば世襲議員もいる、しかし、戦後６０年も権力の座にある自民党は腐敗しきっているのです。自らが腐敗しているので、お役人の無駄や腐敗を排除できない、「消えた年金」だって「居酒屋タクシー」だって「事務所費問題」だって、いつも民主党から出てくるでしょ。官僚の不祥事を自民党発で追及した事はほとんどない、代々にわたる長年の貸し借りからくる「しがらみ」で官僚と癒着してしまっているのです。ですから政権交代をして、膿を出し切る事が大切なのです。

そんなことはありません。大分浸透してきたという手ごたえがあります。
確かに群馬県のような人間関係が濃密な社会では歴史的な自民党支持の集団の中で一人だけ民主党支持を表明するのは勇気がいるでしょう。中には、ツンツンされ無視されるとか、ビジネスで仕事を回してもらえないとかと言う前近代的な、ほとんど違法な話を聞くこともあります。
こんな政治風土では人もカネも群馬に集まらないし、若い人は政治に興味を失い失望してしまいます。政治と人間関係とを切り離すべきときに群馬も来ています。長い間続いてきた、こうした群馬の政治風土を変えてゆく足がかりになることが、私の使命だとも思っているので、つらいことは多いですが決してあきらめずにやっています。
最後に、有権者の皆様へのお願い！それは『「選挙」ではなく「政治」を語ってほしい』と言う事です。群馬の人は選挙が好きな人が多いですが、そこでできた絆が人間関係の基本になったりもしています。しかし、その人間関係の心地よさだけで選挙をしていたら、確実にご自身と子ども・孫の未来を失うという事を認識していただきたい。未来への責任は結局は有権者自身がとる事になるのですから。 大きな未来を失いたくないと気づいた人は水面下で結構なので動いいただきたいです。