小泉第2次改造内閣が発表された。
実に、麻生総務相をはじめ、閣僚の半数が世襲議員。閣僚ではないが、安倍幹事長もしかり。いやはや、この国は。いつから「大名制」に逆戻りしたのか。
誰かが言っていたが、まさに「銀のスプーン内閣」。

第一次小泉政権になってから、マスコミの世襲批判は影を潜めた（その直前まで、小渕優子批判などを展開していた）。首相自身が世襲であるのに加え、官房長官の福田氏、当時の外相の田中真紀子氏と内閣の「顔」が世襲議員ばかりだったことがその原因だろう。いくら人気のある首相や幹事長が世襲議員であっても、マスコミは世論に迎合することなく、問題提起を続けてほしい。

閣僚は、議員内閣制である以上、太宗は国会議員から選ばなければならない。
国会議員、特に与党である自民党に世襲議員が多ければ、そのなかから選ばれる閣僚も、世襲議員が多くなるのは仕方ない。

しかしなぜ、世襲議員が多くなるのか。
一つは、国会議員という職業そのものが魅力的ではないからだろう（メリットが小さい）。二つ目は、世襲候補が「選挙」で圧倒的に有利だからである（リスクが高い）。そんな有利な世襲候補を相手になかなか立候補しようという優秀な人間は出てこない。優秀であるが故に、メリットが余程大きくない限り、わかりきったリスクはとらない。

選挙に際し選ぶ人がいないから投票に行かなかったという人もいる。
政界に人材が供給されなければ、国会の世襲化はとまらないし、国権の最高機関である国会のレベルも高まらない。
国会の世襲化を止めるには、政策スタッフを増やすなど議員の職業メリットを高くするか、世襲を制限するかいずれかを断行する必要がある。

メリットを高めることは、政界への人材供給を増やし、官僚支配をとめるためにも必要。情報を独占する官僚と対決するためには、現行の政策秘書一人では到底無理。官僚支配がこの国を駄目にしているという点でのコンセンサスはそこそこできつつある今、国を変革する意味で、思い切って政策スタッフの増員を訴えたい。

世襲制限は、「職業選択の自由」があるので難しいという議論がある。しかし、地盤世襲候補の存在が、他の人の政界進出に不自由を与えているのも間違いない。せめて、先代引退後引き続く選挙での同一選挙区立候補は制限するべきである。また、常に人材供給がなされ、政界に競争がおこるためには、同一選挙区の連続当選を制限するという方法もある。これなら、世襲・非世襲に関係なく、地元との必要以上の癒着はなくなるし、もちろん世襲は「構造的に」なくなる。地盤なんていう有権者を馬鹿にした単語もなくなるかもしれない。有能でない議員は淘汰される。新しい有能な候補者は、当然供給されやすくなる。

しかし、自民党が政権党である限り、政策スタッフの増員も、世襲制限も絶対無理だろう。なぜなら、自民党議員の50％以上が世襲議員であり、法案が通らないからである。自民党の地盤の源泉であり、既得権を手放すことはないだろう。自民党にとって、政権維持するためには、むしろ、職業のメリットを小さくしておいたほうが有利なのである。

もちろん、世襲議員でも有能な方はたくさんいる。しかし、有能な方は、競争が激しくなっても選挙区替えになっても、その優秀さゆえに当選するはずである。また、世襲の国民的デメリット―政界人材の供給難をつくることに加え、先代からの利権の継承が改革を阻害しているデメリット―に気づくときである。利権構造を断つためには、利権に染まっていない人材を政界に確保し、常に競争にさらすことである。さらに言えば、「地盤」と言われる存在である多くの有権者が、地盤という「しがらみ」から解放され、自由に投票行動・政治活動をするようになることが、あらゆる面で日本の進歩を加速するに違いない。まずは、国民の代表に、官僚と対抗し得る利権のない人材を供給し、この変革期を乗り越えなければならない。

既得権を壊すといって、酒販や医薬品販売やエネルギーなど民間企業の自由化を推進する小泉さん。何億円もの「渡り鳥退職金」をもらうという不公正な高級官僚の天下りも容認したまま。政治家や官僚など利権仲間の既得権にもメスを入れていただきたい。
世襲化はどんどん進んでいる。引退議員の相当多くが地盤世襲し息子などが立候補するという。これ以上の世襲化には、歯止めをかけなければいけない。あまりの地盤選挙に、「地盤」存在ではない多くの有権者が、疎外感を味わい、あきらめ、投票を放棄している。小生が立候補を決め、退職の挨拶回りをしたとき、ほぼ１００％の人が「家族は政治家だったんですか」との反応。世襲が常識化している。いま、日本の民主主義は危機的状況にまできている。
弱者に厳しく強者に甘いのはもう勘弁してほしい。3代目のお殿様には、庶民の苦しさはわからないか。