国会議員の年金未納問題。昭和61年の国会議員の納付義務化以降、100人超の国会議員に未納期間があることが判明している（5月14日現在）。未納期間が数ヶ月の「手続きミス的なもの」もあれば、議員年金があれば支払う必要がないと考えたという「無知的なもの」、さらには何年にもわたり支払意志のない「確信犯的なもの」までさまざまである。国民に負担増・給付減を強いているなかでの、未納問題の発覚に、政治不信はいよいよ頂点に達している。この問題を、与野党痛み分けというようなあいまいな形で幕引きせず、これを契機に政治浄化につなげてゆくべきである。
　
一昨日の日記にも記載したが、まずは、民主党のみならず他の政党も国会議員全員の年金納付状況を公表するべきである。そして大きな政治不信を招いたことを重く受け止め、国の立法機関として、国会自らがきちっとした厳正な処分を行うべきである。各政党が個別に処分を決定するような問題ではない。そして、未納期間が10年を超える確信犯で悪質な議員については、議員辞職など特に厳正な処分を課すべきである。
また、政治浄化につなげるという意味では、「未納議員」だけでなく「納付議員」についても、その納付状況を公表するべきである。というのは、「納付している」とされる議員のなかには、癒着している公共事業関係の民間企業から、勤務実態がないのに給与所得を得ているために年金を「納付」している議員もいるだろうし、もっとひどい場合には、第3セクターや官庁派生の公益法人などの「官業に近い法人」からの給与所得により年金「納付」をしている議員もいる可能性があるからである。これを期に、癒着や利権をあぶり出せれば、これ以上にない政治浄化の端緒となるはずである。今回の未納問題を政治不信を高めただけで終わりにしてはならない。政官業の癒着に切り込む大チャンスである。政治の自浄能力を是非とも示して欲しい。