○小泉政権の郵政民営化法案は天下の悪法です。こんな法案が通れば、中小企業は皆メガバンクの下請けにされるか、倒産させられてしまいます。民主党はだから反対するのです。

○そもそも郵政問題は、郵便局が悪いというのでなく、国民の大事な貯金が国の特別会計や特殊法人に流されて、ムダに使われることが問題なのです。塩川財務大臣が「国民が母屋でかゆをすすっているのに、天下り役人や政治家が離れですき焼きを食っている」と言ったとおりです。その額は一般会計約80兆円の３倍に上ります。このお金は、主に国債と年金保険料、雇用保険料などで賄われています。

○そこで民主党は、特別会計の廃止・縮小、特殊法人の原則廃止、天下りの禁止、財投債と呼ばれる国債の発行禁止、国債発行額全体の削減、保険料の流用禁止を提案してきました。これこそ構造改革であり、本筋の対案です。

○これに対し小泉政権は、財投債を発行し続け、国債は増やし、特殊法人は独立行政法人に看板を書き替えただけ。本筋の改革は何もしていません。日本道路公団はニセ改革の典型で、民主党は廃止を主張しましたが、小泉首相は株式会社化によって永久に料金を取り続ける仕組みをつくってしまいました。国民は、自動車関係諸税と高速料金と物価負担の３重取りをされ、国際競争力をも失っているのです。民営化なら何でもいいわけではない証拠です。

○民営化で得するのは行政です。JR西日本福知山線の事故では、その一因である新型ATSの義務付けを怠った国土交通省も責められるべきです。しかし民間企業になっているからといって、その責任追及があいまいになっています。郵政の金融事業が抱える隠れ不良債権、特別会計の無駄づかいも民営化されてしまえば、国会や国民の追及から逃れてしまいます。そのくせ、あいかわらず財投債、国債は減らずに買われ続けられるでしょう。何しろ、民営化と言っても社員は総務大臣が任命する「郵便認証司」という「みなし公務員」で、国家公務員共済に残るのですから、実体は公社の株式会社です。その上で、国の事実上の信用をバックに不動産も一般商品も何でも売れる金融機関をつくるのだから、地域のお店はみんなつぶされます。

○あるいは外国のハゲタカファンドのエジキになるかもしれません。外資系の郵政民営化への期待はまさに異常です。長銀をただ同然の安値で買って、新生銀行上場で大もうけした外資が２匹目のドジョウを狙っています。ブッシュ政権もたびたび早期民営化を要求しています。

○民主党は公社改革を進める一方、特別会計・特殊法人の無駄退治の目的に直接向かう対案を示しており、「離れですき焼き」を延命させる公社経営形態論のごまかしに乗りません。国民のため、廃案をめざして断固戦います。

郵政、民営化よりも正常化 ｜ 民主党の郵政民営化に対する考え方