（本コラムはブログに転載させていただいております）
北朝鮮がまた信じられない暴挙に出ました。
今朝のニュースの段階では６発のミサイルを発射したととのことですが、
韓国発の最新のニュースでは１０発という情報もあります。

これで、「平壌宣言」は事実上破棄されたも同然となりました。

日本の安全が脅かされたこの暴挙に対して、
日本国政府はうろたえることなく断固とした対応をとるべきです。

まずは、
日本は周辺隣国の暴挙であり国民の生命と財産に直接被害が及ぶ可能性が高まった
わけですから、日米安保条約に基づき米国と緊密に協調し、
クライシスマネジメントとして安全保障上の対応を急ぐべきです。

９８年のテポドン発射時もそうでしたが、
またもや、情報収集を米国に依存しないとできないということを露呈しました。
情報収集体制も含めた安全保障体制の整備を図る必要があるでしょう。

場合によっては、日米協力して、
日本海へのイージス艦の配備なども検討してゆくべきでしょう。

また、国際社会の事前の警告にもかかわらず、
ミサイル実験を強行したことに対し、
国連はもちろん米国、中国、韓国とも緊密に連絡をとり、
大規模な経済制裁を行なうよう働きかけてゆく必要があります。

中国も完全に面子をつぶれた形になったわけですから、
国際社会に協力せざるを得ないものと思います。

米国が行なっている金融制裁を、
国際金融決済で影響力のある英国、フランス、ドイツ、中国にも
働きかけると同時に、輸出入・渡航の禁止などあらゆる制裁措置を
検討してゆく必要があります。

すでに、政府は万景峰号など北朝鮮船舶の入港を６ヶ月間禁止する
措置を発表しましたが、すばやい妥当な措置だったと思います。
今後の展開次第では、「無期限の入港禁止」も検討するべきです。

しかし、北朝鮮ということは本当にとんでもない国です。
今回、米国領土にも届くテポドンを
軍事デモンストレーション的に発射したと思われますが、
経済は相当疲弊している可能性がありますし、
金正日体制が困難な情勢になってきていて、軍部の発言力が高まっているとの
観測もあります。

今回の実験でテポドン実験は失敗したという報道もありますが、
もし失敗であれば、さらなる暴発も心配なところです。

いずれにせよ、常識が通用しない国ですから、
思うようにならないと何するかわからないという点も踏まえ
あらゆる状況に対応できるようにしておくべきでしょう。

追い込まれて自制心を失ってきているのではないかという話もありますが、
自制心を失うような国家は国家とはいえません。
過度に恐れずに、覚悟をもって毅然とした対応をすべきでしょう。

残念ながら、
理知的な説得や議論が不可能な金正日体制とどうつきあってゆくか、
これを機に、国際社会は本気で新しい対処法を検討してもらいたいと思います。