１０月９日の北朝鮮の地下核実験から一週間もたたない１０月１４日、国連安保理は迅速な決議を行った。決議内容も、加盟国に拘束性のある国連憲章第７章４１条の非軍事的的制裁に基づくものであり、日本が求めてきたものよりは厳しさに欠けるが、この段階としては評価のできるものでしょう。
北朝鮮の暴発を防ぎながら、核開発を断念させるという戦略から考えれば、段階的に制裁を厳しくしてゆくという余地とポーズを見せるのは重要だ。ブッシュ大統領の武力行使否定発言も時宜を得た適切なものと言えよう。
　貿易制裁について不十分な部分は、個別国、とくに貿易額の大きい中国・韓国と協調し、北朝鮮が次のステップ（２度目の実験などの再度の挑発）にすすむのを阻止し、６カ国協議に応じざるを得ない程度までには個別国としての制裁を強化する必要がある。
制裁の実効性を高めるためには、貿易額の大きい中国・韓国の個別国としての制裁強化を実現できるかにかかる。その意味で、日本の総合的外交力が試されることになるが、中韓それぞれと日本との二国間協議では難しい面もあるので、中韓以外の米国や東南アジア各国を通じた多元的外交が重要となろう。

　ところで、問題は「臨検」。字句通りの「臨検」は日本の法整備上不可能である。憲法９条はもちろん、周辺事態法でも臨検する米国を後方で支援できても「臨検」そのものは困難である。ただし、北朝鮮の核保有でもっともリスクが高いのは日本であるという状況を勘案すれば、当事国として後方支援のみというわけにはいかないケースも出てくるだろう。
先日の参議院予算委員会で自民党の舛添議員が質問してましたが、日本海において、日本が後方支援する「米国の臨検艦船」が攻撃を受けた場合は、あってはならないことだが、これはもう急迫不正の侵害が認定されてもよい状態であり、国会での十分な議論が前提だが、この場合は、小沢代表が言う「個別的であれ集団的であれ、自衛権は行使できる」状態であると解釈できると考えてもよいだろう。「臨検」は武力行使に発展する可能性もある厳しい制裁手段だが、このくらいの覚悟をしたうえでの経済制裁でなければ、拉致国家で犯罪国家の北朝鮮の暴走を食い止めることは不可能だ。ゆるい制裁をすれば、北朝鮮は確実に核保有国になるし、イランやテロリストに核が拡散する可能性も高まることになる。
現時点での北朝鮮の技術水準では核弾頭ミサイルを発射できる可能性は、ゼロではないにしても、高くはないと思われるが、一方で、核保有する無頼国家・北朝鮮に時の猶予を与えれば、核弾頭ミサイル発射技術を確立する可能性は格段に高まることになる。北朝鮮の軍事技術についての十分な情報を得たうえで、法のために国があるのではなく、国のために法はあるのだという認識にたって国会でしっかりした議論をしてほしいと思う。悲観的になり過ぎる必要はないが、国民の生命と財産を守る義務がある政府や国会議員は、希望的観測に基づいた楽観的観測は厳に慎まなければならない。
ちなみに、国連決議では「ぜいたく品」の禁輸が盛り込まれたようだ。 これで、金正日総書記は「華美な生活」ができなくなるうえに、体制維持のための装置としての軍部や朝鮮労働党指導層なでへの「施し」ができなくなる。 「彼」にとっては金融制裁と並ぶ痛手になるでしょう。とにかく無謀な挑発には断固とした態度で臨むべきである。