政府は「道路特定財源の見直しに関する具体策」を決定した。
政府発表の骨子は、
（１）０７年に中期的な道路整備計画を策定する
（２）見直しに係る法改正は０８年通常国会で行う
（３）暫定税率は維持する
というもの。

安倍首相は「自動的に税収が道路に回っていく仕組みを見直す」と豪語したが、
果たしてそういうことだろうか。
もしそうであるなら、昭和２９年以来続いていた「聖域」が崩壊する快挙である。

また、もしそれが自民党政権でできるくらいなら「政権交代」なんて必要ない、
ということにもなる。
民主党は結党以来、
利権と癒着にまみれた「自民党には真の改革はできない」といい続けているからである。

しかし、
報道やこれまでの自民党内の議論の経緯をじっくり観察してみると、
やはりという代物であるようだ。
報道でも指摘されていることだが、
上記の政府骨子は以下のとおり読み替えることができそうである。
（１）道路は無駄なものも含めてこれからもつくる
（２）それで余りがあれば一般財源にしてもよい
（３）しかし、「道路計画」で余りなどでないようにすればよい
（４）せっかくの税収ポケットだから税率下げるなんてとんでもない
と考えているだろうことは容易に想像がついてしまう。

たしかに与党内の議論のとおり、必要な道路はつくればよいと思うし、
順番待ちで待っていた一部地方の道路投資は間違いなく必要だろう。

しかし、だからと言って、
道路特定財源を国会の審議なく自動的に道路投資にふりむけてよい、
ということにはならない。
限られた税収のなかで、もっと大事な用途があるときは、
一部道路投資が削られても仕方ないのである。

国民の代表があつまった国会で審議し、
重要な順に（公共）投資を決めてゆき、
漏れる道路投資も出てくるのはやむを得ないのである。

道路投資が福祉や環境や防衛や他のインフラ投資よりも
常に重要だと言い切れるのだろうか。
国民の生活を犠牲にしても常になすべき投資だと
決められるのだろうか。

小泉退陣で息を吹き返しつつある道路族議員と関連公務員が投資の箇所付けを独占的に行うことで（国会に関与させず）、
権力を維持し、
利権配分で金銭的なメリットを得、
威張り当選を続けたいだけであろう。

国民の多くは、
国民が見えないところで、
族議員や族官僚が自己の利益のために投資の箇所付けを勝手におこない、
無駄な投資をすることが嫌なのである。

世論が、道路投資自体が駄目だと言っているわけではないのを承知で、
わざと議論をすりかえ、
あたかも一般財源化すれば道路は一切造られなくなるような印象をもたせ、
自らのメリットを諮るのは詐欺行為にほかならない。

これ以上、我々をだまし続けないでほしい。
揮発油税を含めて聖域なく一般財源化をおこない、
特定財源（道路投資）のために長らく高止まりしていた暫定税率をこの際引き下げるべきである。

税収が約３兆円減ることを心配する向きもあるが、
この機会に行政改革により３兆円以上の経費削減を行うべきである。
国・地方合わせた行政経費は年間２５０兆円ある、
わずか１％の経費削減である。
民間企業や家計ならとっくの昔にやっていることである。
裏金という公金横領や、談合の結果としての高値発注や、やらせタウンミーティングなどでの利権ホルダーへの法外な経費支出をやめるだけでも捻出できるだろう。

さらに、高速道路の無料化とあわせ行うことで、
高い流通コストが下がり、国民の実質化処分所得向上にもつながる。
温室効果ガスがこれにより増えるのであれば、
現在行っている自動車の燃費向上の義務を厳格化と、燃費向上のための投資インセンティブを施したうえで、改めて環境税（炭素税）導入を検討する。

ともかく、必要なのは政治家の覚悟である。


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【ご参考−−−道路特定財源】

道路特定財源は総額５兆８千億円（平成１７年度）。
総道路投資額９兆３千億円（平成１７年度）の５６％を占める。
この約６兆円もの特定財源予算が、国民の代表である国会の実質的審議なく
自動的に道路整備に使われる仕組みが昭和２９年以来５０年以上続いている。

○ガソリン１リットルあたり４８．６円分（揮発油税、国の道路整備）
　　《本来税率は２４．３円/ℓ》　　　　　税収２兆９千億円

○ガソリン１リットルあたり５．２円分（地方道路譲与税、都道府県と市町村５８：４２）
　　《本来税率は４．４円/ℓ》　　　　　　税収３千億円

○軽油１リットルあたり３２．１円分（軽油引取税、都道府県の道路整備）
　　《本来税率は１５円/ℓ》　　　　　　　税収１兆１千億円

○LPG１キログラムあたり１７．５円分（石油ガス税、国と都道府県半々）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税収３００億円

○新車購入の際の取得額の５％（自動車取得税、都道府県）
　　《本来税率は３％》　　　　　　　　　税収５千億円

○車検毎に６，３００円/0.5t年（自動車重量税、国：市町村　２：１）
　　《本来税率は２，５００円/0.5t年》　　税収１兆円