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今の日本にとって、何が問題なのか。政策は、その問題を解決するものでなければなりません。ここに掲げる独自政策は、民主党のマニフェストとは直接関係ありません。民主党マニフェストに含まれるものもありますが、多くは、当選後、民主党の政策に反映させてゆくものです。 日本のいまの問題点を簡潔にいえば、国内的には、高度経済成長が終焉し人口減少・少子高齢化時代を迎え、日本のしくみ・あり方を根本的に変えなければいけないにもかかわらず、過去の利権や特権が改革を阻害し変えられない状況になっていることです。国際的には、人口爆発とアジアの成長に伴う世界的な食料・エネルギー不足への対応が、アメリカ中心の国際体制では解決不可能になりつつあるということだと思います。 新しい時代を迎え、いま何をすべきか。ひとつは、時代の舵を切るために必要な利権や特権を排除することです。二つめは、人口減少とともに進む少子高齢化時代にふさわしいしくみを構築することです。三つめは、新たな経済成長の枠組みのための産業構造の転換です。経済成長論を無視して縮小志向だけでは、財政再建が不可能な状況までに既に来てしまっております。四つめは、アメリカ一辺倒の外交政策の転換です。五つめは、行政の効率化と新たな成長のために行き過ぎた東京一極集中を排除し地方に分権してゆくことです。 これらの政策を推進するには莫大なエネルギーが必要です。それが、政権交代期に発生する「変革エネルギー」です。利権を維持し変革を阻止する「利権エネルギー」が勝つか、それとも「変革エネルギー」が勝つか。過去の歴史を見れば、明治維新、終戦などの大変革期には、必ず「変革エネルギー」が勝利しております。すべての大前提は「政権交代なくして改革なし」だということです。まだまだ、日本をあきらめるわけには参りません。

１．議員の地盤世襲禁止
　−10年間は、６親等以内の候補者が同一選挙区から立候補することを禁止。

いまや国会議員の約半数が世襲議員です。地方議員にも世襲化が波及してきております。一部の家族によって政治が支配される状況は異常です。世襲の最大の問題は、利権が継承されてしまうということです。世襲政治家家族周辺の重要支援者（地元の名士などと言われております）が継承によって利権を守り名士の地位を維持するしくみになっており、このことが長期化することによって、世襲政治家家族周辺にいない人は疎外され、政治参加意欲を失わされてゆき、低投票率の原因にもなっています。地域に「しがらみ」を発生させ、「しがらみ」の外にいる人間を疎外するのみならず、「しがらみ」の内にいる人にも多大なマイナスエネルギーを拡散させ、地域の発展を阻害する原因にもなっています。議員の地盤世襲は明確に禁止する必要があります。

２．天下りの禁止
　−国又は地方公共団体の出資する特殊法人などに公務員が天下りすることを禁止する。
　−特殊法人などの職員が、特殊法人などが出資するファミリー企業などへ天下りすることを禁止する。
　
民間企業でリストラの嵐が吹き荒れるなか、一部の特権公務員が税金などによって優雅な生活を保障される天下りシステム。天下りの高額な報酬（給与・退職金）は、税金や高額な道路使用料や免許料など、私たち国民の負担です。その典型が談合による工事代金への天下り費用の上乗せです。

３．議員年金の廃止
議員を特権階級にしてはいけません。即刻廃止し一般の国民と同じ年金でなければいけません。




日本の財政は火の車です。国・地方・公共法人あわせた借金総額は１０００兆円を超えております。毎年40兆円以上の借金が増えております。既にこうした財政状態であるにもかかわらず、年金・医療・介護などの高齢化に伴う福祉予算は大きく拡大してゆきます。この財政状態によるマイナスは図り知れません。ひとつめは、高齢化福祉予算の切りつめや増税不安により将来不安が増幅し、消費が抑制され経済成長が阻害されるということです。二つめは、景気対策など機動的な財政出動ができなくなりつつあるということです。三つめが、国債暴落（金利急上昇）の危険です。国債暴落は、金利の上昇によって財政状況をさらに悪化させます。
　しかし、増税が先行してはいけません。まずは、歳出構造を徹底的に見直すことが必要です。一部の利権や特権のための無駄な支出を徹底的に削減することが大事です。与党に付着する強固な利権は、政権交代でしか排除できません。繰り返される談合事件をみれば、明らかです。また複雑な行政のしくみが莫大な行政コストを発生させ、コスト増となる利権の隠れ蓑にもなっていますので、行政のしくみを徹底的に簡素化させる必要があります。行政簡素化は、公務員の数を削減できるだけでなく、民間の対行政コスト（行政に対する届出書類作成コストなど）の削減にも寄与し、日本の高コスト構造を是正し国際競争力の回復にもつながります。
　歳出構造の徹底的削減をした上で、公平性・効率性を十分吟味したうえで、税制や年金や医療などの抜本的一体的な見直しを行います。税制については、高齢化社会を見据えて、勤労者世代に負担が集中する現行の所得税中心主義から、高齢化社会で受益機会が増える高齢者自身にも薄く負担いただける消費税中心に切り替える必要があります。あわせて、不公正な年金制度を一元化することはもちろん、徴収に莫大なコストを有する基礎年金（国民年金）を税で賄ってゆくべきです。
また、自己の責任ではなく、例えば加齢や病気のためかかる医療や介護の経費は、受益者負担になじみませんので、行き過ぎた受益者負担を止め、社会全体のコストとして消費税で賄う部分を増やすしくみの構築が必要です。安心して老後を迎えられる、所得に関係なく高度の医療を受けられることは社会のセーフティネットとしても必要ですし、閉塞感や将来不安を除去し消費を拡大させる効果もあります。

１．財政再建（＝財政構造改革）
　�@永久国債の一部導入
　　−国債の償還を安定させ、既存国債の暴落（＝長期金利の上昇）を抑えます。
　�A無駄な支出の削減・見直し、談合の禁止
　　−特権や利権を排除することで、多額の無駄遣いを見直すことができます。
　�B行政簡素化
　−特権や利権を維持するための無駄な規制をなくし緩和することで、無駄で不要な仕事が少なくなり行政スリム化が実現します。無駄な仕事が少なくなれば、当然公務員の数は削減できます。相当なコスト削減が期待できます。

上記�@�A�Bを実施したうえで、
　�C支出税の導入、消費税の廃止、所得税の縮小
　　−一律５％の消費税ではなく、年間消費額に応じ累進税率を適用します。消費の捕捉は所得から貯蓄を差し引いた金額を年間支出額とすれば、難しいことはありません。この支出税の導入に伴い基幹税とし、逆進的な消費税を廃止し所得税を縮小します。いままでの所得税では見逃されてきた金持ちの放蕩息子にも課税できることになります。
　�D年金の一元化、基礎年金への税方式導入
　　−本文に記載したとおり、年金制度を公平化・簡素化します。
　�E医療・介護の行き過ぎた受益者負担の見直し
　　−本文に記載したとおり、自己の責めに負わないコストは、できるだけ社会全体が負担すべきです。生活者が安心して暮らせる制度とすべきです。



　
　〜　エネルギー革新　〜

原油価格が高騰を続けております。10億人以上の人口を抱える中国やインドなどが経済成長を続け、自動車に乗り、電化製品を使い、工場を稼動させるとなると、いまの石油資源では到底間に合わなくなります。石油が枯渇した場合の備えは日本にあるでしょうか。
枯渇はしないまでも原油価格が例えばバレル当たり１００ドルを超えたとき、日本の製造業の国際競争力はどうなるのでしょうか。そして、そのとき国民の生活は・・・。
　また石油は、その埋蔵量の多くを世界的に政情不安定な中東地域に集中偏在しているという問題がありますし、二酸化炭素排出量も多く地球温暖化などの問題もあります。
　無資源国の日本としては、石油に過度に依存する現行の経済システムから脱却し、国際情勢の変化にかかわらず、安心して暮らせる経済構造を構築するべきです。
　そのためには、エネルギー源の多様化とエネルギーの主役の交代が必要です。多様化については、太陽電池、風力、バイオマスなどの新エネルギー、原子力などの活用がすでになされてきております。まだまだ不足ですが、今後一層進めてゆく必要があります。ただし、これらのエネル
ギー源は、電力など一部のエネルギーへの転換は可能ですが、自動車を動かしたり工場を稼動させたりはできません。多用途制に欠けるエネルギーであり、現行の技術レベルでは、エネルギーの主役たりえません。エネルギーの主役の交代というのは、主役を、「石油」から、次の時代のエネルギーに交代させるということです。次なる主役は、現段階では、「天然ガス」ということだと思います。さらに、その次の水素の時代も見据え、天然ガスを燃料とした燃料電池社会構築を進めてゆくべきです。
天然ガスを機軸としたエネルギー体系のメリットは、ひとつめは、天然ガスはアジアにも多く埋蔵し、中東に偏在する石油よりもエネルギー調達リスクが低減するということです。二つ目は、脱中東で、中東を支配するアメリカへの外交依存を低下させられるということです。三つ
目は、石油より天然ガスのほうが二酸化炭素の排出量が少なく地球環境にやさしいということです。四つ目は、エネルギーの主役の交代ですから、莫大な設備投資を誘発することができ、経済活性化につながるということです。さらに天然ガス活用の燃料電池の開発で世界に先駆け
ることができれば、世界的な産業革命を誘発できる可能性もあります。石炭の時代を築いたイギリス、石油の時代を開いたアメリカに次ぐ経済覇権を日本が握ることにもなります。石油がなくなる前のいまこそ、そして多少余裕のある今こそ、日本は、この新時代のエネルギー開発
に、国家をあげて注力すべきです。
　最後に、石油利権などの抵抗のために、主要先進国のなかでは日本だけ天然ガスパイプライン網の整備が進んでおらず、水素・燃料電池時代に乗り遅れる可能性があることを付言します。

　１．天然ガス採掘権の確保
　　−東シベリア、尖閣諸島、サハリンなど日本近郊の埋蔵量の大きい天然ガス田の採掘権を確保します。領土問題とは別に、共同開発を行ってゆく。
　　−同時に、紀伊半島沖の南海トラフのメタンハイドレードの採掘技術獲得のための研究開発。
　２．天然ガス幹線パイプラインの整備　
　　−天然ガスは気体ですので、運搬にはパイプラインが必要です（液化すればローリーでも可能です）。整備のための経済性確保のためには、高効率の天然ガスコンバインドサイクルの火力発電の建設も不可欠となりますが、新規建設が難しくなっている原子力発電所の代替として建設してゆきます。
　　−パイプラインは、さらに次の「水素」の時代にも活用できるというメリットがあります。
　３．燃料電池開発
　　−民間の燃料電池などの実用研究開発に補助金を支出し、製品の量産効果を期待します。
　　−財源には炭素税を充てることも考えられます。
　４．民間の設備転換補助
　　−企業規模に、設備転換規模に応じ、燃料転換を促進するための一定の補助金を支出します。




日本の外交は、アメリカ追随の「ポチ外交」などと揶揄されます。イラクへの自衛隊派遣などはその典型です。日米安保が重要なのは言うまでもありませんが、もう少し外交の自主性が必要です。アメリカとアジアが戦争するような場合を考えれば、自主的な外交判断をできる状況を自ら
作ることが大事です。そのためには、アメリカの言うことを常に聞かなくてもよい状況を作ること−つまり、エネルギー・食料の自主確保（自給率の向上）、防衛体制の整備−が必要です。アメリカ一辺倒外交からの脱却は、前記のエネルギー革新政策を推進することで、その前提条件であ
る「エネルギーの自主調達」によって達成できるものです。
　また、経済関係などを考えれば中国など対アジア外交を見直し信頼される関係を構築してゆくべきです。EUとまでは行かなくても、アジアとの、政治だけではなく、経済、文化、将来的には防衛まで含めた様々な面で連携できる共同体を作り、じっくり育ててゆくことが必要です。
　
　防衛体制については、国連中心主義を明確に打ち出すべきですが、同時に、国連が決議するまでの間は、日米安保に基づくという整理が必要です。時間概念で整理することにより、国連中心か日米安保中心かなどという二元論的な対立は不要になります。




「地方分権」という掛け声が叫ばれもう何年になるでしょうか。一向に地方分権は進まず、ますます東京と地方の格差が拡大しつつあります。権限を離そうとしない中央官庁と国会議員、しがらみと古い体質に固執し変化を嫌う地方の対立は激化するばかりです。もちろん財源と権限を移
すだけでは、駅前がシャッター通りと化したような地方都市が活性化することはありません。地方が活性化するためには、人材・資金・アクセス・文化ソフトなどの周辺環境を整えなければなりません。
　県を廃止し、道州制を導入するとともに、市町村の広域合併を推進する必要があります。県の廃止により、県境のため阻害される、人の交流、物流を活性化し、広域行政の実現により行政コストを削減するとともに、東京一極集中排除のための地域内交通アクセスの整備をすすめるべき
です。
人口およそ1千万人規模の「道州」に対する行政権と公共事業決定権などの権限委譲は、地方の自立性を高めることが可能になります。北関東で言えば、群馬、栃木、茨城、埼玉北部で約1千万人の人口規模になります。